小池都知事らが緊急事態宣言の再発令を国に要請し、これを受ける形で菅総理が検討に入った。今週中に実施に移されるという。タイミングとしては遅かった感が否めない。

世田谷区も相変わらず様々な対応が後手に回っている。かねて議会から「成人式の開催は大丈夫なのか」と疑念を呈せられていたが、区役所は「万全の態勢で臨む」と答弁してきた。しかし、12月28日になって急遽、中止を発表。土壇場の決定に新成人をはじめ、関係各所に混乱をもたらした。しかも、例年とは異なり、区内の大学施設を借りていた。一方、議会側の判断にも問題があった。１月５日に恒例の新年初顔合わせ会を行うことにし、区内の芸術家を支援する意味で、演奏家を数人招いてもいた。しかし、取りやめを決定したのが前日４日。正月休みがあったとはいえ、今後何らかの緊急事態に対応する上で、課題を残したと言える。ちなみに、私の会派（無所属・世田谷行革110番・維新）は議会の決定を待たず、あらかじめ自粛する旨を伝えていた。

さて、報道によると、今回の緊急事態宣言の狙いは、飲食店の営業時間短縮にある。前回の宣言で業界は相当のダメージを受け、私の知人も閉店に追い込まれた。時短の要請と補償をセットで行うことは必須だが、それでも痛手は避けられないだろう。区も保坂区長が拘泥する、何の実績も伴わない“世田谷モデル”を即刻中止し、飲食業や医療関係者などへの支援に予算を充てるべきである。何度も指摘しているように、“世田谷モデル”は希望制で、対象者のエッセンシャルワーカーのうち、たった３割しか手を挙げていない現実をよく見るべきである。これをもって、区内の感染拡大を食い止めている、と胸を張る方がどうかしている。

これも当初からしつこく言ってきたが、クラスター発生の抑止は、エリアを限定して、すべての関係者に何回もPCR検査を実施しなければ意味がない。目下、希望制である以上、検査を受けない自由があるので不徹底に終わっている。“世田谷モデル”を何が何でも続けるのであれば、ある程度の強制を伴うようにしなければ、実効性に乏しいことは言うまでもない。この点を橋下徹さんも説いている。

無症状病原体保有者全員が検査を受けてくれるか分からないから。やるなら、必要なエリアや業種の無症状病原体保有者を一気に捕捉する一斉強制検査。回数キャパを闇雲に増やすのではなく、中国のように強制検査まで踏み込めるかがポイント。これには当然、法律の根拠が必要。反対論も必至。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) January 1, 2021

橋下さんの指摘の事柄を、ぜひ特措法改正に盛り込んでもらいたい。そうすれば、“世田谷モデル”も少しは生きてくるのではないか。もっとも、法的根拠を得たとしても、それを実行するか否か保坂区長にかかってくるのだが、幸いなことに、ツイッターを見ると新年早々アクセル全開である。

世田谷区の統計でも、「飲食店・会食」による感染例は、感染者全体の18･2％と約2割だ。一方、世界でも、日本でも、コロナによる死者の半分は、「院内感染」「高齢者施設感染」によるものだと言われる。徹底した検査を、飲食店にも、高齢者施設にも行うというメッセージが必要だ。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) January 4, 2021

私はすでに11月議会で“世田谷モデル”の対象を、飲食店にも拡大するよう要望した。区の答弁はいろいろ理屈を言ってやる気が見られなかったが、特措法の内容如何に関わらず、まずは区独自に検査の実施を試みるべきだろう。保坂区長の決断を注視したい。