菅政権の腰の定まらない対策のせいで、コロナ感染拡大は収まらない。医療崩壊、保健所機能の逼迫が叫ばれる中、ワクチン接種の準備も早急に進めなければならない。

国は全国に１万か所の「基本型接種施設」を設け、そこから各医療施設にワクチンを配分する計画という。ファイザー社製のワクチンは、氷点下75℃で保管しなければならず、超低温冷凍庫の配備が必要だ。接種は期間をあけ、１人２回。地域に根差した診療所には、様々な患者が訪れる。こうした中で滞りなく行わなければならないとなると、現場としても右から左へという簡単な作業ではないだろう。

まずは、医療従事者（約8,400人）を最優先し、次に65歳以上の高齢者（約185,000人）という順番で、一般区民は早くて３月下旬から４月にスタートすることになる見通しという。全区民への接種券の郵送から始まって、接種後の相談体制も組まなければならず、事は容易ではない。ファイザー社以外の製品には、超低温保存を必要としないものもあるとのことで、この普及次第では接種のスピードを上げられるかもしれない。期待したいところだ。

とはいえ、92万の人口を擁する世田谷区が、希望する区民全員にスムーズに接種できる体制を一日でも早く築くことは当然だ。しかし、保坂区長は、国からの情報提供が十分でないことに苦言を呈している。

ワクチン接種後、30分は急激な異変がないか容体観察するために接種した方に30分程度とどまっていただくことになる。スペースの関係で多くのクリニックでは困難と思われる。また、超低温冷凍庫から取り出したファイザーのワクチンは冷蔵庫で5日程度保存可能だというが「輸送」できるのかどうかが不明。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) January 17, 2021

区によると、コロナ対策本部に住民接種班、保健所に接種担当課長を設置し、目下、準備に力を傾注しているとのことだが、他自治体では国の差配を待つまでもなく、冷凍庫を購入し独自に備えているところもあると聞く。昨年の特別定額給付金の遅配に表れたように、行政の不作為による住民サービスの低下は許されない。とくに世田谷区は人口の多さを理由にしがちだが、先行している外国の事例もある。国に文句を言うばかりでなく、率先して情報収集することは可能だ。先手先手の構えこそ肝要である。これこそ区長の腕の見せ所だろう。素晴らしい施策であれば、全力でバックアップしたい。