憲法記念日に際して、憲法改正についての世論調査が、各社から発表された。

読売　　 賛成56％  反対40％
産経　　 賛成 52.6％  反対34.９％
朝日　　 必要45%  不要44%
毎日　　 賛成48％  反対31％
共同　　 賛成57％  反対42％
NHK　　 必要33% 不要20%

どれも改正賛成が反対を上回っている。施行74年を経た現行憲法では、様々な社会情勢に対応できていないことが、多くの国民の眼に明らかだからだろう。国会では先週4月28日に、参院で憲法審査会が開かれ、実に３年ぶりに自由討議が行われた。そして明日（５月６日）、衆院の憲法審査会で国民投票法改正案が可決されるかどうか注目される。

日本維新の会は、議論そのものを拒み続けてきた野党とは一線を画し、改憲の立場から議論をリードしてきた（各党の主張はコチラを参照）。３日に開催された憲法フォーラムでは、足立康史・衆院議員が党を代表して出席し、「分厚い民主主義」を構築するための改憲を訴えた。

世田谷区議会においても企画総務委員会で、国会で憲法論議を行うよう求める要望書が採択された。改正に賛成であれ、反対であれ、それぞれの立場から議論するのは政治家として当然の責務であり、それを拒否するのであれば、即刻職を辞してもらいたいと思う。野党が議論を拒み続けてきた理由は、改正反対の理由に自信がないからだろう。案外、民意に敏感なのかもしれない。