先日15日、予算特別委員会（福祉保健領域）で質問しましたので、以下、その報告です。

ある私立の認可保育園で子どものヤケド事故があり、区への報告に３週間もかかっていたことが、ひえしまの質問で明らかになった。

本日(15日)の予算委員会、福祉保健領域で質問。内容は①私立認可保育園での園児やけど事故については、園から区への報告が3週間もかかったことを追及。②5-11歳のワクチン接種は努力義務規定が外され、積極的勧奨ではないことを確認。18:37から→https://t.co/7eQBYd4yBE pic.twitter.com/ZdGYiQTtFz

— ひえしま 進（世田谷区議会議員／日本維新の会） (@hieshima_susumu) March 15, 2022

この園は１月５日、担任が温度の確認をしないまま熱いお茶を園児に提供し、口の中をヤケドさせていたが、区へ報告があったのは同月25日。実に３週間も連絡せずにいたのである。保護者には事故当日、お迎えの時に説明したということだったが、謝罪も何もなかったという。不審を抱いた保護者が、区の保健福祉サービス苦情審査会に申し立てていた。この園は安全確認と報告体制が杜撰なため、区へは厳しく指導するよう要望した。

世田谷区には保育園から年間約2000件以上の事故報告が上げられる。事故に素早く対応し報告する園もあれば、今回のようにそうでない園もあり、区が厳しく監督しなければならないことは、言うまでもない。コロナ禍での人員不足や休園が、現場に負担を強いていることは理解するが、だからといって、安全対策をないがしろにしてよい理由にはならない。一層のこと、気を引き締めなければならないはずで、区は具体的な保育園支援、相談体制の構築をするべきである。

次に、先日スタートした、5-11歳のワクチン接種についても質問。保護者の間では、打たせるべきか否か迷っている人が少なくない。私が所属する日本維新の会は、接種の「努力義務」規定を外すよう国に申し入れ、実際、規定はなくなった。しかし、自治体は「接種勧奨」と解釈しており、あたかも接種は規定事項かのように扱っている。事実は、HPVワクチンとは異なり「積極的勧奨」ではないので、泉大津市のように接種券の一括送付は取りやめる、など自治体の主体的判断は可能である。

オミクロン株について、小児に関する副反応や有効性を裏付けるデータはない。世田谷区内でも、これまでコロナでの小児の死亡者はいないし、オミクロン株での重症化も見られない。ゆえに、大人と違って接種には慎重であるべきというのが、私の見解である。もっとも、基礎疾患があったり重症化率の高い小児は、コストよりベネフィットが上回るという判断は当然あり得る。

区はあたかも「積極的勧奨」のように受け取るべきでなく、コストとベネフィット、双方の情報提供にこれまで以上に努めるべきである。次の質疑は22日の文教領域。

（ひえしま・すすむ　世田谷区議会議員／日本維新の会）