昨日（５月８日）、私が所属する区民生活委員会は開かれなかったが、企画総務、福祉保健の両委員会を傍聴した。通常は委員会室だが、３密を避けて別室での音声傍聴となった。企画総務では、補正予算と10万円給付の準備について役所側から説明があった。当然、委員たちは速やかな給付を要望していて、生活困窮者から優先的に支給できないか、という声も上がっていたが、役所側はそこまで手が回らず、まずは、手続き開始に全力を尽くすという姿勢だった。マイナンバーがもっと普及していれば、細かくかつ速やかに対応できるのに、と内心忸怩たる思いだった。事務手続きのマイナンバー活用は、コロナに関係なく、かなり以前から維新が強く主張してきた。

福祉保健では、コロナ感染者の情報公開について、役所への批判が相次いだ。世田谷区ではすでに死者が出ているが（記事はこちら）、こういった重大情報について議員にまったく報告されなかったばかりか、そもそも感染者そのものについて何も公開しないのである。公開に当たっては、私も予算特別委員会で指摘しているように、個人情報に配慮することは言うまでもない。個人が特定できる要素は省いて、最低限の公開をしろ、と言っている。これは、多くの区民から要望として、私のもとに届いている声である。たとえば、葛飾区や川崎市のように、日付、年齢、性別などでいい。できれば、川崎市のように大枠の居住エリアも。世田谷区は広域だから。区はこういった先例は承知していると言っていたが、自らやろうとはしない。やらない言い訳を山ほど言っていたが、要はやる気がない。そして、区長はこういうことに「も」極めて鈍感だ。

保坂区政の特徴として、議会軽視がある。一連のコロナ対策を見ていて、この体質はよくわかった。議員に情報を与えないということは、92万区民を無視しているということと同意である。もっとも、区長に言わせれば、ツイッターなどのＳＮＳで発信しています、ということかもしれない。しかし、区によれば、区長のツイッターは区の公式見解ではなく、「保坂展人氏の個人ツイッター」との位置づけだから、たとえツイッターと区の公式発表が食い違っていても問題はない、という曰くつきのものである。一事が万事、こういう自己中心、自己都合で動いている行政なので、区民の気持ちに寄り添えない。そもそも寄り添う気持ちもない。このあり様を議員として突き崩していくしかない。