ひえしまは、世田谷区議会決算特別委員会の福祉保健領域で、世田谷区内で生活する外国人の国民健康保険料の納付状況について質した（録画はこちら）。近年、国内では外国人の税金未納が問題になっており、自治体によっては日本人の３～４倍に達するところもある。

区内で３か月以上在留している、対象となる外国人は約8500人（令和５年４月１日現在）。なぜか世田谷区は外国人の収納率を集計していないと答弁し、日本人と一緒くたにして令和５年の収納率は90.7％と誇った。しかし、ソートをかければ外国人だけすぐに抽出できるし、国別も公表できるはずだ。

そこで、ひえしまは「外国人の収納率は集計していないと言うならば、滞納者には何の働きかけもしていないのか？」と追及。すると、「外国人の滞納状況は、国籍の区別なく個別に把握している」と答えたので、実情を把握してはいるが、外国人だけ特別に標的にはしていない、とアピールしたいのだろう。その真意はよくわからないが、本当に正確に把握しているのか疑問である。区民に公表すべきだ。

今年６月に改正入管難民法が成立したことで、国保や住民税の納付の有無が、永住資格の取得を左右することになった。そのため、なかには申請時にだけ納付し、許可されれば支払わないといったケースや、保険証が欲しいときだけ支払って、高額療養費制度を悪用するといった不届者が後を絶たない。躊躇なく財産差し押さえをして、徴収すべきである。

世田谷区は今後、厚生労働省が調査を行うと表明しているので、それを踏まえて適切に対処するとしているが、日本人も外国人も、制度を悪用してフリーライドすることは許されない。区としても厳正に調査し、速やかに徴収するよう強く要望した。