世田谷区議会決算特別委員会（福祉保健領域）では、中華、朝鮮学校など各種学校の補助金についても取り上げた（ネット録画はこちら）。ひえしまの質問で、現在、世田谷区では東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校の各種学校３校に在籍する子どもの保護者に対して、月額8000円を補助していることがわかった。対象は34人。

その経緯は、昭和55年あたりから在日朝鮮人団体などが各議会へ陳情運動を展開し、実現させたものだということがわかった。23区すべてで実施されている。これらの学校の教育内容は、問題があるかどうか定期的に調べなければならないが、基本的に教育は無償化すべきだと考えているので、この議論は別の機会に譲った。

今回は、同じ各種学校に位置付けられている「インターナショナルスクール」（以下、インター校）には、なぜ補助制度がないのか、という点を指摘した。23区でインター校へ実施しているのは、11区あった。世田谷区は「インター校について現状把握ができていない」と答弁し、保坂区長が「学びの多様化」などとアピールしている割には、目配りができていない現状が浮き彫りになった。

後日、文教領域でもインター校について質疑したが、その際の教育委員会の答弁では、世田谷区内在住でインター校に通学している子どもは約1000人もおり、そのうち日本人は670人に上ることが判明した。インター校へ通う子どものいる家庭も補助対象とするよう、強く要望した。区は前向きな姿勢を見せた。