ひえしまは世田谷区議会第４回定例会で、「ミドル期シングル」対策について取り上げました。ミドル期シングルとは、35～64歳までの単身者を指します。

先月、国立社会保障・人口問題研究所は、2020年の国勢調査に基づいて、2050年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表しました。これによると、単身世帯の割合は27都道府県で４割を超えるとされており、2020年時点で全国の単身世帯は2115万。これは全体の38％に当たります。東京都は50.2％とすでに半数を超えており、今後の医療・介護体制の維持などを考えると、行政は単身世帯についてこれまで以上に研究と対策が求められます。

私の質問で世田谷区内でミドル期シングルに該当する人は、11万人だということがわかりました。こうした人たちの多くは、経済的にも健康的にも恵まれている傾向が強いことから、これまで行政サービスの対象としては軽視されてきました。しかし、50代あたりから個人差が顕著となり、福祉サービスに頼らざるを得ない人も徐々に増えていきますが、孤立している場合が多いのです。ですから、早い段階から地域コミュニティと関わりを持ってもらい、共助のネットワークを築く必要があります。

ミドル期シングル研究の第一人者である、放送大学の宮本みち子名誉教授は、行政による「親密圏」創出の重要性を訴えています。ミドル期シングルは趣味など興味のある分野については、活発に場を持ちます。たとえば、スポーツクラブやジムなどが挙げられます。行政サービスにおいては、世田谷区の場合は「生涯大学」が良い例でしょう。これまで約5500人の修了生がおり、その後も様々な交流を重ねています。しかし、受講資格が60歳以上となっているため、見直しを求めたところ、来年度から50歳以上へ10歳引き下げられることになりました。

「ひとり社会」到来、中高年シングル対策急げ　社会学者が鳴らす警鐘https://t.co/Uu80f2b7xq

社会学者の宮本教授は現在35～64歳の「ミドル期シングル」の孤独に警鐘を鳴らします。「1人暮らしの比率も増加する速度も予想以上」とし、性別で役割分業する男女観の強さと女性の地位の低さを指摘します

— 毎日新聞 (@mainichi) November 12, 2024

また、子ども食堂なども交流の場としては候補に挙げられます。最近では、経済的に恵まれない子どもという対象から、友人や家族でというように、多世代へ利用が広がっています。しかし、答弁では多世代型の子ども食堂は、なんと世田谷区内に１か所しかないとのことでしたので、拡大を求めました。料理が趣味というようなミドル期シングルが、食堂の運営側に回るようになれば、地域での新しい交流も生まれると思います。

その他、図書館などは共通の話題を共有しやすいので、読書会はもとより、人気作家によるトークイベントなど、行政のさらなる積極的なアプローチを促しました。「結婚→出産→子育て」というライフスタイルではない人たちも、住みやすい世田谷区にしていきたいと思います。