世田谷区企画総務委員会で、約１年前に発覚した生活保護費約30万円の紛失事件について、監査結果が報告された。これは保坂区長が世田谷区監査委員に対して、地方自治法に基づいて事実を監査し、職員の賠償責任の有無と賠償額の決定を求めていたもの。

結果として、紛失額304,370円を職員３名で賠償することに決定。

保健福祉センター所長 　５割 152,185円
管理係長　　　　　　 　２割  60,874円
保護・自立促進担当係長 ３割  91,311円

それはそうとして、生活保護受給者に渡すはずの約30万円が、そっくりどこへ消えたかはわからず仕舞い。警察には届け出ているが、捜査ははかばかしくない。「金庫からなくなっていました」「はい、そうですか」では済まされない。区民の税金である。役所の管理体制が甘いことは間違いない。信頼失墜である。

区は今後について以下のように述べている。

本件監査結果については、区として重く受け止める。今後、該当する職員に対する賠償請求を行うとともに、関係者への服務監察を行い、服務上の責任を判断していく。この間、保健福祉センターを中心に設置した調査会における再発防止策に加え、今回の監査結果を踏まえ、改めて業務改善を含めた検討を行うこととする。

職員の処分がどうなるか注視したい。議会としても厳しくチェックする。