世田谷区議会は予算特別委員会の真っ只中。ひえしまは福祉保健領域で民泊と動物愛護政策について質疑を行った（動画はコチラ）。
まずは民泊について。区民の方から「近所の建物に見知らぬ外国人が出入りしている」「夜間に騒いでいる人がいるが、民泊のせいではないか」などの相談があったので、取り上げることにした。ちなみに、世田谷区が「住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」を制定した際、ひえしまの会派は反対した。
理由として、世田谷区は都内最大の住宅地であり、安全で安心して住める閑静な街が破壊されていく恐れがある以上は、慎重にならざるを得ないということだ。議会ではこれまで、民泊に関して、賃貸マンション丸ごと１棟が民泊施設として使われ、不特定多数の人間が出入りし、付近住民から不安の声が上がっているとの指摘があった。つまり、世田谷の街の美風が損なわれるような事態が起きているのだ。
ひえしまの質問で、世田谷区への民泊の届け出件数は、令和４年度30件、令和５年度112件、令和６年度（3月１日現在）104件となっていることがわかった。苦情については区に寄せられたものだけで、それぞれ、２件、10件、27件と年々増加している。内容は騒音とゴミ出しルールの違反が大半を占める。
大阪市「特区民泊」施設の４割、中国系が運営…経営ビザを取得し移住する中国人も急増https://t.co/6nkyp9rXH8#大阪市 #特区民泊
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 27, 2025
世田谷区ではかつて、民泊施設の一室を拠点として偽造クレジットカードを製造し、ブランド品などを騙し取っていた台湾人が逮捕される事件があった。豊島区でも米国人が覚せい剤の製造のために悪用していた、といったケースが起こっている。最近では大阪で、中国人による民泊経営が急増しており、民泊制度が中国から日本への移住手段になっているという。こうした事例は、地域経済はもとより、住民の生活に様々な影響を及ぼしている。今後、世田谷区でこのまま民泊事業が増加すれば、オーバーツーリズムの問題を含め、事件や事故が増えていくことは容易に考えられる。区として厳正に対処するよう求めた。
