ひえしまは、世田谷区議会予算特別委員会で、緊急輸送道路沿道の建物耐震化について質疑した。以下、所管課との一問一答。

ひえしま　東日本大震災から14年が経ちまして、世田谷区でもこれまで震災、防災対策を講じてきたことは、ご案内の通りであります。私も委員として区長をトップとする防災会議に出席させて頂いておりますが、毎回、各委員からは、様々な問題提起がありまして、震災・防災対策に終わりはないという感を強くします。先の会議では町会・自治会の代表の方から、震災時の道路使用について懸念する声がありました。つまり、緊急輸送道路などの安全確保についてでありますが、世田谷区の道路沿いの建物の耐震化の現状はどのようになっているのかお聞きします。

防災街づくり課長　今般、「世田谷区耐震改修促進計画」の見直しの視点におきまして、区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の現状をお示ししています。

特定緊急輸送道路沿道建築物は、東京都の条例により耐震診断の実施及び診断結果の報告が義務化されており、令和６年１１月時点で、該当する旧耐震基準の建築物２６１棟のうち２５５棟が耐震診断結果の報告などがあり、６件が未報告となっています。報告などのあったなかで、耐震性を満たすものが２４棟、既に除却されたものが４６棟、耐震改修の実施されたものは７５棟あり、未改修となっているものは１１０棟となっています。また、特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路は、一般緊急輸送道路となり、その対象となる沿道建築物については、東京都において調査したデータをもとに、都と状況を共有しています。一般緊急輸送道路沿道建築物は、耐震診断やその結果の報告が義務ではないことから、耐震化の状況は正確に把握できておりませんが、耐震性が不十分または、不明な建築物は１２７棟となっています。

ひえしま　答弁にありましたように、区内の道路沿いには、耐震性不足の建物がまだ多くあるわけですが、今後どのように耐震化を促していくのか取り組みを伺います。

防災街づくり課長　特定緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震化の支援制度を活用いただき、ここ４年では、年に３～６棟の耐震改修が完了するなど、着実に耐震化が進められていると認識しています。更なる耐震化を進めていくため、昨年１０月には、東京都と区の担当職員が、未改修の建築物へ個別に訪問し、耐震化の促進のご案内を行いました。

また、耐震診断結果の未報告の建築物については、毎年文書による要請を実施し、耐震化への理解等を促しています。引き続き、支援制度の周知啓発に取り組むとともに、耐震化に着実につながるよう対応していきます。一方、一般緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震診断を実施いただくなど耐震化の促進が必要と考えており、新たな計画では、目標を定めるなど、耐震化の推進につながる方策を計画改定作業の中で検討していきます。

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問題は答弁にあるとおり、環八、環七のような特定緊急輸送道路は比較的対応が進んでいるが、一般緊急輸送道路となっている、世田谷通りなどの沿道建築物の耐震化は万全ではないということだ。これらに対する区の耐震化促進活動をバックアップしていきたい。