ひえしまは、世田谷区議会本会議において、若い区役所職員の退職者数の増加と人材育成について取り上げました。以下、質問内容です。

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先の臨時会の区長招集挨拶でも触れられていた通り、世田谷区では今年４月、約360名の新入職員を迎えました。そして、職員の約４割が30代前半までの若い世代で構成されるとのことです。前途洋々たる有為な人材が、世田谷区で伸び伸びと活躍し、区の発展に尽くされることを切に願うものです。しかし、せっかく希望を抱いて入庁されても、職場環境に失望してか、残念ながら退職される方も多くいらっしゃいます。世田谷区の過去３年の20代30代の退職者数を見てみると、令和４年が73人、令和５年が105人、令和６年が115人と年々増加しており、その理由として、「転職」が一番多いとのことです。

世田谷区の将来を担う人材の流出は、由々しき事態です。区はこのことを深刻に受け止め、魅力的な職場、将来性のある職場となるよう努めなければなりません。一方、一度退職したとしても再び復帰できる「カムバック採用」を23区として取り組むという話もあるとのことですので、世田谷区も積極的に導入するなど、様々な人材育成、活用方法を模索すべきであります。その人材育成においては、現在区では、「提案型プロジェクトチーム制度」や「行政職員の力量形成ゼミ」の実施のほか、コロナ禍で中止していた海外派遣研修を再開し、職員の働く意欲を醸成するとしています。

とは言え、研修を受けた職員が具体的な自身のスキルアップとともに、中核職員に成長し、先頭に立って働く姿が具体的にイメージ出来るようなキャリア形成を提示できなければ、退職者の数を減らすことは困難だと考えます。

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この質問に対する答弁は、かなり抽象的なもので、「様々な試みによって、若い職員に活躍の場を与える」という趣旨のものだったが、基本的に保坂区政14年の淀みが、区役所を覆い尽くしていて、若年のみならず、ベテラン職員の士気も低下させている。トップの意識改革が必須だが、保坂区長はもとより区役所幹部にその意識が乏しいことが、若い職員を去らせている根本原因である。