世田谷区議会決算特別委員会でひえしまは、世田谷区でも問題となっている民泊と旅館業に関して質問した。

近年、外国人による騒音やごみ出しをはじめとする、民泊にまつわる苦情が相次いでおり、特区まで作って推進してきた大阪府の自治体が次々と離脱。都内でも新宿区や豊島区が規制強化に動いている。

世田谷区でも苦情は増加する一方で、規制を求める区民の声が上っている。さらに、民泊は年間180日しか営業できないが、旅館業は通年で可能なことから、民泊から旅館業へ「衣替え」する業者も増えている。区内には令和７年８月末時点で、民泊が496施設、旅館が282施設あり、令和４年度末時点で比較すると民泊が2.82倍、旅館業が2.3倍に増加している。

このままでは、世田谷の静穏な住環境が破壊されていく恐れがあることから、ひえしまは保坂区長に規制を強化するための条例改正と担当部署の人員増強を迫った。区長は現状の問題点を共有しているとし、前向きに検討すると答弁した。

ひえしまは導入時から民泊に反対してきた。都内有数の住宅街で不特定多数の外国人が闊歩すれば、不安を抱く区民は多くなる。トラブルが増加することも容易に想像できた。いまこそ民泊のあり方を見直すべきだ。