令和７年第３回世田谷区議会定例会が閉会しました。７日間にわたる決算特別委員会が開かれ、ひえしまは令和６年度一般会計歳入歳出決算認定に反対しました（国民健康保険事業会計ほか４件には賛成）。

４期目後半に突入した保坂区政は、末期症状を呈しています。まず、予算執行率が年々低下しています。令和4年度決算では91.2%でしたが、令和５年度は88.8％、令和６年度は87.3%となっています。このことは、計画通りに行政運営ができていないことを物語っています。特に社会インフラの整備が進んでいません。象徴的な事案である、１軒の占有により、約60年間も未開通となっている「主要生活道路106号線（恵泉通り）」の着工についても、再三にわたる議会からの要請を無視し、まったく手付かずのまま。区長は占有者と面会すると約束するも、未だ実行していません。

区の看板政策であるはずの教育・保育分野についても、子どもの死亡事故、教職員による子どもへの虐待、教員の窃盗などが相次いでいます。また、区役所職員によるパワハラ、セクハラ、盗撮なども恒例行事のように多発しており、組織のタガが緩んでいます。

そして何よりも、新庁舎建設に伴う引っ越し作業で、区長室に掲げられていた歴代５区長の肖像画を廃棄した事件では、保坂区長自ら10％の減給処分となるなど、ガバナンス崩壊を表す象徴的な不祥事も起こっています。

その一方で、注目されそうな政策は、すぐに実行する傾向が強いのも保坂区政の特徴です。「戦後80年」との理由で突如としてぶち上げた、空襲被害者に３万円を支給するという支援策は、多くのメディアがこぞって取り上げ、大きな反響がありました。しかし、都内でもっとも被害が少なかったとされる世田谷区で、区役所がわざわざ被害者を見つけ出し、税金を使って見舞金を配るやり方には、疑問を抱かざるを得ません。

新型コロナ禍で「区民全員にPCR検査を実施する」と勝手にテレビで宣言し、脚光を浴びた時と同じ手法です。当時も税金だけが浪費されてまったく成果を上げられず、専門家からは「失敗した世田谷モデル」と烙印を押されていまいました。

保坂区政は区民の利益を最大化するための、長期的に俯瞰した骨太の政策を実行することができず、区長の趣味的な政策にのみ力を傾注するというパフォーマンス政治に終始しています。適切な税金の使い方などは眼中にない区政です。ひえしまは、これまで通り是々非々の立場から、区民益を守る戦いを続けて参ります。