大阪府各市など民泊に前のめりだった自治体が、外国人による迷惑行為の急増で住民から苦情が相次ぎ、規制強化など見直しを迫られている。
大阪市の特区民泊、26年5月末の新規停止決定https://t.co/Er0cY63RFH
大阪府が所管する34市町村のうち29市町村も停止の方針を決めました。
規制は東京23区でも。墨田区は管理者が施設内などに常駐する場合を除き、営業を金曜正午〜日曜正午のみに限定します。 pic.twitter.com/kO03ZjsRxa
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 17, 2025
現在、世田谷区でも民泊は認められているが、ひえしまは一貫して反対してきた。先の決算特別委員会でも保坂区長に規制強化などを含めた条例見直しを訴え、区長も前向きに検討すると答弁していた（詳細はコチラ）。
これを受けて区から、外部有識者による検討委員会設置に先立ち、庁内の関係部局からなる連絡会を開催したとの報告があった。ひえしまが指摘した通り、業態を民泊から旅館業へ変更して、営業時間の延長を目論む動きなどもあることから、旅館業法に基づく申請についても、厳しくチェックする必要がある。
東京オリンピック開催にまつわるインバウンドを見込んで、世田谷区も民泊について推進してきたが、都内でも新宿区、豊島区などが見直しに動いている。閑静な住宅街を誇る世田谷に民泊は似つかわしくない。今こそ立ち止まって再検討すべきである。
