世田谷区議会は第４回定例会中だが、３日間にわたる代表・一般質問を終えた。ひえしまも質問に立ち、まず、保坂区長が強硬に推し進める空襲被害者見舞金支給事業について質した（速報版映像はコチラ⇒
00:54 あたりから）。

ひえしまの質問は以下の通り（太字はポイント）。

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はじめに、民間空襲等被害者見舞金支給事業についてです。この事業については、先ほどのわが会派の代表質問でも申し上げている通り、反対であります。

保坂区長が見舞金支給の意向を表明して以来、メディアによって相次いで報道されたこともあり、多くの区民が知るところとなりました。私のもとには賛成・反対それぞれの意見が届いております。まず、区長は見舞金支給の理由として、「戦後80年の節目」ということをおっしゃっていますが、先の大戦については、第二次世界大戦、太平洋戦争、大東亜戦争など、いくつもの呼称があることを見ても、区民の捉え方は多様であるということであります。つまり、区税によって賄われるこの見舞金支給についても、同じように、区民には多様な受け止め方があるということです。ですから、区は事業を進めるにあたって、対象となる方はもとより、広く区民の意見を聴くことから始めるべきだったのではないでしょうか。そのプロセスのなかで、戦争と平和、国家の存立、国民の生命などについても考えを巡らせてみる。それこそが、「戦後80年の節目」にふさわしい取り組みだったはずであります。

まずお聞きしますが、区はこの事業を進めるにあたって、有識者に意見を求めると説明していましたが、どのように行ったのでしょうか。有識者の名前と肩書き、どういった意見だったのか、またどうしてその方々を選んだのかお答えください。

私は、支給ありきで進める区長のやり方に、大きな疑問を抱いております。区長は「国が支給を行わない中で、区が率先して取り組むことによって、法案成立を後押しする」とし、区もそのように議会に説明していますが、そもそも区は、国を動かすための道具なのでしょうか。地方分権一括法に記されているように、地方自治体と国は「対等・協力」の関係にあります。また、地方自治体と国はそれぞれ異なる役割を担っており、言うまでもなく、地方自治体は地域のニーズに即した行政サービスを提供することが本分であります。よって、区の独自の判断が尊重されるのは当然で、結果として区の施策が国に影響を及ぼすことはあるかもしれないが、わざわざ「国会での法案成立を後押しする」などと主旨に明記し、そこに狙いを定めて話を進めるというのは、区長はじめ行政は何か勘違いしているのではないでしょうか。私が区に確認したところでは、これまで世田谷区民から空襲など戦争被害に関して、見舞金支給や補償をして欲しい、というような要望や陳情は、出されたことはないということであります。それにも関わらず、本事業を進める必要性が本当にあるのでしょうか。区長の見解を伺います。

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区長の見解は、従来と変わらないただの繰り返しなので、再掲はしないが、今回のポイントは、意見を聴いたとする有識者の名前が明らかになったことだ（以下、敬称略）。

・保坂正康（ノンフィクション作家）
・河村建夫（元内閣官房長官・空襲被害者超党派議連元会長）
・川崎哲（ピースボート共同代表・核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員）
・川崎愛（昭和女子大学教授・戦争孤児専門）
・吉田裕（一橋大学名誉教授・空襲被害専門）

案の定、有識者なるものは、見舞金事業推進派の人たちというか、保坂区長と同じ思想の人にしか意見を聴いておらず、完全にお墨付きを得るための偏った人選だった。

これについても再度、おかしいということを指摘したが、相変わらず、区長はまともに答弁しなかった。区役所に区民から反対の声も届いているとのことだったが、保坂区政は、反対意見には一切耳を傾けない独善的な体質であることが、またまた明らかになった。