世田谷区議会本会議でひえしまは、中華、朝鮮学校の補助について取り上げた。

現在、23区すべてにおいて、「外国人学校」すなわち、東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校に補助を行っている。世田谷区でもこれら３校の児童・生徒の家庭に対して、毎月８千円を支給している。そこで、世田谷区における「外国人学校」の定義は、これら３校だけを指すのか、それともインターナショナルスクールなど他国の学校も含めるのか質すと、区は、東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校の３校のみを「外国人学校」と定め、補助金支給の対象にしていると答弁。インターナショナルスクールなどは該当しないと言う。

では、なぜ中華、朝鮮学校に限っているのかと問うと、以下のように答弁。

区 が 補 助 の 対 象 と し て い る 外 国 人 学 校 は 、 そ の 国 に ル ー ツ が あ る 児 童 ・ 生徒 が 、 言 語 や 文 化 の 観 点 等 か ら 、 区 立 小 中 学 校 の 代 替 と し て 通 う こ と が 想 定 され る こ と か ら 、 こ れ ま で の 経 緯 も 踏 ま え 、 授 業 料 に 対 す る 補 助 を 行 っ て い ま す 。

何を言っているのかよくわからないが、事の起こりは1980年あたりから、中華系、朝鮮系団体による陳情運動が大々的に展開され、世田谷区も88年から導入。それ以来、ダラダラと続いているのが実情だ。

外国人学校を２ヵ国の学校に限定しているのはおかしいので、補助を行うならば、インターナショナルスクールなど他国の学校も「外国人学校」に含めるべきだが、それはやらないと言う。なぜならば、インター校に通わせている家庭は裕福だから、ということである。しかし、23区中11区は、インター校にも補助を行っている。世田谷区の姿勢には首を傾げざるを得ない。所得を理由に線引きするのなら、中華、朝鮮学校に通わせている裕福な家庭にも、所得制限を設けなければおかしい。

この問題は、引き続き議会で取り上げたい。