小池都知事が年末の記者会見で、ごみ有料化について言及し、都民に動揺が広がっています。

小池都知事 東京23区に家庭ごみ有料化への取り組み促す考えhttps://t.co/LWi4ab1dCV #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) January 9, 2026

理由としては、江東区にある最終処分場（新海面処分場）があと50年で満杯になり、焼却灰などを捨てられなくなるからです。ひえしまも処分場を視察しましたが、そのように説明を受けた記憶があります。

多摩地域ではすでにごみ有料化が行われており（例えば、武蔵野市や小金井市で、40ｌ袋は１枚80円）、23区も実施すべきとのことですが、戸建てが大半を占める多摩地域とマンションなどの集合住宅がひしめく23区のごみ回収を同じように考えることは出来ません。分別ひとつとっても、違反ごみの摘出のためのコストや事業系ごみの不法投棄の増加などのリスク面も考えなければなりません。

しかも、都内のごみの量を見ると、2000年から2023年で人口が15％増加しているにも関わらず、25％減少しているというデータがあります。そもそも、物価高騰で苦しむ都民にこれ以上負担を強いるのでしょうか？

ごみの回収や運搬は世田谷区で、焼却などの中間処理は23区が共同で行っています。都知事のトップダウンではなく、ごみ問題は23区で議論すべきです。

東京の家庭ごみ有料化「23区で一斉に」　特別区長会長、議論の意向https://t.co/OpxByfwvOH

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 13, 2026

まずは、都民、区民の金銭的なコスト負担を安易に考えるのではなく、ごみ減量の取り組みに一層力を傾注すべきでしょう。都は潤沢な税収があるからと言って、誰も見ないプロジェクションマッピングに年間約20億円以上も使っている場合ではありません。ごみ処理の技術革新や分別技術の向上などに資するものに積極的に投資すべきなのです。

世田谷区は2030年にプラスチックごみの分別回収を実施する予定です。このため、さらに年間約30億円の税金が投じられます。世田谷でも改めてごみ処理について活発に議論していきたいと思います。