高市総理が衆院解散を表明したことで、総選挙が１月27日に公示され、２月８日に投開票となった。憲法７条に基づく戦後最短の解散で、世田谷区など選挙業務を担う自治体職員は準備に大わらわだ。

総務省から１月10日付で選挙の準備を進めるように、との通知がなされて以降、区の選管は対応に追われている。自治体にとっては、新年度予算の編成作業をはじめ、補正予算の執行、２月議会の準備などに忙しい時期の解散は、大変な負担を強いられることになる。この点、高市総理による「解散権の乱用」との批判が起こることは理解できる。世間は受験シーズンでもあり、受験生にとって静穏な環境が保全されるのか、心配になる。

そのような中、世田谷区の保坂区長が他自治体の首長と共に、《衆議院解散に伴う自治体首長の緊急声明》を発表した。

緊急に呼びかけました。【賛同を呼びかけます】《衆議院解散に伴う自治体首長の緊急声明》 https://t.co/dqLAhHQFI9

— 保坂展人 (@hosakanobuto) January 19, 2026

内容は概ね賛同できるが、呼びかけ人が保坂区長のほか、岸本杉並区長、酒井中野区長、阿部多摩市長などリベラル系組織「LIN-Net」の“お仲間”だけによるものであり、本気で広く呼びかける気があるのか甚だ疑問だ。反高市のプロパガンダと受け止められ、パフォーマンスにしか見えない。

それに、必死に準備に取り組んでいる職員の士気低下につながるもので、行政トップとしては極めて不適切だ。まずは、文句はわきに置いて、万難を排して無事故・無違反の選挙運動、投開票が行えるよう努めることが先決ではないのか。

保坂区長らには、行政組織の指揮監督者としての自覚を持ち、政治家としての振る舞いは慎重に行うよう求める。