ひえしまは世田谷区議会第１回定例会の本会議で、民泊・旅館業法、サウナ営業について質問しました。

以下、質問と答弁です。

ひえしま　決算特別委員会でも取り上げました民泊について伺います。そもそも、私は民泊の導入にあたっては慎重であるべきという立場で、条例制定時も反対をしております。民泊事業の申請件数は年を追うごとに増加し、それとともに騒音、ゴミ出しなどに関する区民からの苦情件数も増えていることは、周知の通りであります。このことは、各自治体共通の課題となっており、全国の民泊の半数弱が集中する23区において、新宿区や墨田区、豊島区など各区で規制や厳罰化へ向けて取り組みが進められております。同様に世田谷区も早急に条例改正を行うべきであります。
世田谷区において民泊は、年間180日を超えない範囲で営業を認められていますが、旅館業として届け出れば、通年で営業できるようになるなど、メリットが大きいことから、業者による民泊から旅館業への転換も年々増えています。旅館業法においては、周辺住民への周知やフロントに常時人員を配置する必要も、また最低客室数の基準なども設けられておりません。こうしたことから、民泊規制が骨抜きなっている現状があり、これについても対策が急務であります。世田谷区の静穏な生活環境は、絶対に守らなければなりません。先日の福祉保健常任委員会での報告によれば、昨年12月末時点で、民泊事業、旅館業あわせて66件の苦情が区に寄せられたとのことで、前年度を大きく上回っております。しかし、区へ苦情を言っても、「対応が遅い」「業者への指導が甘い」などの区民から不安の声を頂いております。泣き寝入りしている区民を含めると、苦情の実態は報告の数字よりもはるかに多いと思われます。中にはタバコの不始末などによる火災を心配するご意見も頂いております。見解を伺います。

答弁　昨年１２月末時点で、住宅宿泊事業は４９７施設、旅館業は３２５施設ございます。旅館業は、住宅宿泊事業で定められた標識掲示の義務や営業日数制限等がないことから、住宅宿泊事業から旅館業に変更する事業者もおります。施設数とともに苦情件数も増加し、１２月末時点で住宅宿泊事業、旅館業あわせて６６件となり、昨年度の４９件を上回っています。開設前の事前相談において、事業者に利用者への宿泊ルールの周知の徹底等の適切な運営を伝えるとともに、区民からの苦情や相談があった場合には、状況をお伺いし、可能な限り現場確認を行い、事業者指導を行っております。

ひえしま　決算特別委員会において、条例改正を求める私の質問に対し、区長には前向きな答弁をして頂いたと認識しておりますが、条例改正へ向けて、具体的にどのように取り組んでいくのかお示しください。

答弁　現在、住宅宿泊事業、旅館業の施設数の増加に伴い、区民からの相談、苦情が増加していることや、他自治体の状況を鑑みると、区民の安心と静穏な住環境の確保のための検討が必要であると認識しております。住宅宿泊事業法制定時の外部有識者等から構成される検討委員会を参考に、来年度、他自治体の規制強化や優良施設との連携等の事例を踏まえ、様々な立場の方からご意見を伺い、適切な運用のあり方を検討する予定です。ご意見をもとに、事業者の適正な運営、区民が安心、静穏な住環境で生活できるために必要なことを明確にし、必要であれば条例改正も検討いたします。

ひえしま　苦情について、区はどのように対応を改善してきたのかお聞きします。また、所管課において、迅速に対応するための人員が不足している現状を踏まえると、区職員だけでなく、民間委託もひとつの選択肢になるのではないかと考えますが、認識をお聞きします。

答弁　住宅宿泊事業、旅館業に関する苦情は、騒音やごみに関する内容が多いのですが、夜間である場合は、施設開設前の事前相談や他の業務の関係上、すぐに伺うことができず、現場確認が充分にできない場合がございます。そのような状況は区民の不安の増大につながったり、今後、施設数が増加した際に、苦情対応や他の業務への対応が不十分になるおそれがあります。区では、来年度から、苦情の現場確認の迅速な対応や増加する事前相談業務に民間事業者を活用し、職員が対応すべき監視指導の充実を図っていく予定でございます。

ひえしま　次に、サウナ営業についてです。昨年12月に港区・赤坂の個室サウナで火災が発生し、30代の夫婦が亡くなるという痛ましい事故が起きました。この施設は非常ボタンが作動しなかったことや、サウナの出入り口がドアノブ式だったことなど、安全上の問題が指摘されております。私の周りにも「サ活」と称してサウナでリフレッシュする区民が多くいますが、ニュースを見て、活動を控えるといった方もいました。区は安全性を確保するために、サウナ事業者にどのような指導を行っているか伺います。

答弁　区内でサウナ等が設置された、旅館業許可を有する２施設、公衆浴場許可を有する５５施設に対し、安全対策の徹底について、注意喚起をしました。さらに、東京都保健医療局と東京消防庁の連名の通知に基づき、普通公衆浴場とスポーツ施設等を除く、旅館業許可の２施設と、公衆浴場許可の２０施設に対し、管轄消防署と合同で実態調査を行います。１０日現在、３施設の調査が終了し、問題のある施設はありませんでした。今後、廃止、廃止の可能性のある５施設を除く、残り１４施設については、今年度内に調査を行う予定でございます。