またまた、世田谷区役所職員の懲戒処分が発表された（２月27日付）。

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①セクハラ
50代の男性主事が令和７年度に、女性職員に対してしつこく食事に誘ったり、手を握るなどの身体的接触を繰り返した。　⇒　定職１か月。管理監督者の50代参事は訓告、40代の副参事は戒告。

②パワハラ
30代の男性主事が令和５年度から７年度にかけて職員5人に対し、暴力行為や不適切発言を繰り返した。ほかに飲み会の参加強要などもあった。⇒　停職5カ月15日。管理監督者の50代の男性参事は訓告、50代の男性主事は戒告。

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世田谷区役所ではこの手の不祥事が続発している（コチラ参照）。対策として、令和６年からメンタルヘルス研修や産業医による相談強化などに取り組んでいるとのことだが、メンタル不調で休職している職員は令和５年130人、令和６年142人と増加してきた。世田谷区職員の休務者の割合はそれぞれ2.6％、2.7％となっているが、これは全国自治体の平均1.5％を上回っており、組織のあり方に問題があると思われる。

しかし、保坂区長が区職員のメンタルヘルスケアについて言及したことはほとんどなく、関心が乏しいとしか思えない。ハラスメント相談窓口が、有名無実化しているとの声も上っている。区長の態度が事態を悪化させていることは言うまでもなく、保坂区政は内部崩壊が進んでおり、区民サービスの低下が随所で指摘されている。末期症状を呈している。