ひえしまは、世田谷区議会予算特別委員会で、区内の民泊と旅館業問題について質疑しました。

ひえしまはこれまで、区民から騒音やごみ出しなどの苦情が急増している民泊と旅館業の問題について、何度も取り上げてきました。世田谷区内には500を超える民泊施設があり、そのうち約９割が家主不在型です。業者の多くは近隣住民からの苦情があっても、まともに対応が出来ていない現状があります。そのため、役所に改善を求める声が多く寄せられてきましたが、職員数の不足や業務繁多のため手が回らない状況にありました。

そこでひえしまは、民間への業務委託を提案したところ導入が決定し、人材派遣会社が事務手続きや現場確認などを請け負うことになりました。区民からの通報や相談に迅速に応対できる体制が整うことになります。

また質疑では、違反業者への罰則や規制強化を盛り込んだ条例改正も求めました。区は有識者会議を開いて検討するとのことで、今後の動きを注視して参ります。ここ最近、23区内でも違反者へ厳しい対応を行う自治体が目立っており、荒川区では、禁止されている平日営業を繰り返した業者が警察の家宅捜索を受け、全国初の摘発事例となりました。新宿区は21事業者に業務廃止命令を、４事業者に業務廃止命令を発出するなど厳正な対応を行っており、世田谷区も同様に指導強化するべきです。引き続き、実効性のある条例改正を求めて参ります。