ひえしまは、世田谷区議会予算特別委員会で、中華・朝鮮学校へ通う家庭への補助金支給をやめるよう、改めて訴えました。

世田谷区は現在、外国人学校、すなわち、東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校に通う家庭だけに、月額8000円を支給しています。この３校については、世田谷区だけでなく、23区ほぼすべてにおいて実施されてきましたが、このたび、港区はこれを廃止することに決めたとのことです。

港区の決断は、ひえしまがこれまで主張してきたものと同様で、教育無償化の観点から、外国人学校についても適正な教育が行われている限りにおいて、支援を行うとするものです。つまり、外国人学校はこれら３校だけでなく、インターナショナルスクール、すなわちインター校もあり、本来、こちらにも何らかの支援を行うべきで、できないならば、朝鮮・中華学校だけに補助金を支給し続けるのは、税の使い方からすれば、不公平かつ不公正です。

これまでのひえしまの質問に対する区の答弁では、インター校への支援には極めて否定的でした。まずは、港区のように朝鮮・中華学校の支援を見直し、一度白紙に戻して、すべての外国人学校の支援のあり方を再検討すべきだと考えます。

しかし、世田谷区の見解は、相変わらず、インター校へ通う児童・生徒への支援はできないが、中華・朝鮮学校へはこのまま続けるというもので、特定国の学校のみ優遇し続ける姿勢を崩しません。引き続き、ひえしまは、不公平是正のために取り組んで参ります。