昨年７月に実施された東京都知事選挙の選挙公報が、世田谷区の広域に亘って配布されなかった事件が（詳細はコチラ）、一応の決着をみたとのことで、区からようやく報告があった。

約９カ月もの間、弁護士を立てた発注業者とのやりとりが、何度も行われたということだが、未達エリアが現に存在しているのだから、その非を認めない業者は往生際が悪いと多くの区民は思うだろう。税金で仕事をしているのだから、誠実さが必要だ。結果は以下の通り。

３月29日、世田谷区は業者に契約債務一部不履行に伴う損害賠償金の請求と、指名停止処分（令和３年３月26日から令和３年６月25日までの３か月）とする旨を通知。４月６日、契約配布数53万部、代金は548万200円のうち、実際の配布数は50万7319部と認められ、この代金524万5677円から損金54万8020円を差し引いた、469万7657円が業者に入金された。

今後は入札による業者の選定方法を見直し、今年７月の都議選からプロポーザル方式によって選定することにし、３月18日から公募を開始したという。

安かろう悪かろうという、世間の常識というものを改めて思う。