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町会費と募金の一括徴収問題を質問

世田谷区議会は第2回定例会の最中。昨日、3日間にわたる代表・一般質問が終わった。今後は各委員会が開催される。

私は一般質問で、町会・自治会費と赤い羽根などの募金の一括強制徴収の問題を取り上げた。これは、以前にも指摘したが、改善されていないことがわかったので、再び質問した(コチラを参照)。


世田谷区内のある町会で、町会費1800円と赤い羽根、赤十字社、歳末助け合いの3募金のほか、社会福祉協議会費を一括して強制徴収していることが、区民の情報提供で発覚。各募金と社協会費はそれぞれ300円と設定されており、合計で3000円が支払わされる仕組みになっている。封筒が各戸に配られ、班長が決めた日時にすでに「3000円」と印字された領収書と引き換えに回収される。

封筒による一括強制徴収は、新型コロナ感染対策を理由にしているが、コロナ禍でなければ、班長が町会費と募金、社協会費をその都度、各戸を回って集金していたわけで、かなりの負担だったに違いない。そもそも、町会費以外の募金徴収は町会・自治会の仕事ではない。それぞれの団体が自主的に勧募すべきものである。しかも、あらかじめ金額が決められているのは、募金の趣旨を逸脱している。こうした実態の改善を区に強く訴えた。

町会・自治会は区や各種団体の下請けではない。最も問題なのは、現状を黙認してきた区の態度にある。そして、各団体の怠慢にある。全体的に長年にわたる事なかれの関係が、このような行為を横行させているわけで、町会・自治会も変わらなければならない。十年一日の体質であれば、現役世代の加入はままならず、衰退の一途をたどる。SNSはもとより、電子マネー、電子回覧板などを積極的に導入し、変化を恐れてはならない。世田谷区は今年度から、東京都の実証事業「地域交流アプリ」の導入区に選ばれ、町会・自治会のIT化を進めるチャンスである。私も町会員なので、たえず在り方を見直し、新しい提案も行っていきたい。

(ひえしま・すすむ 世田谷区議会議員/日本維新の会)