私が世田谷区議会で取り上げてきた「赤い羽根の共同募金」のあり方。Colabo問題を契機に、ようやく日の目を見出した（詳しくはコチラ）。
言うまでもなく、募金は強制的に徴収するものではないはずだが、全国的に町会・自治会、あるいは学校を通じて、その人の意思に関係なく集金している実態がある。
#赤い羽根共同募金 にも飛び火して何かと話題
昨年度まで自治会の副会長をしてたときも長年の慣習で手間が煩わしいので住民からの募金を募るのではなく自治会費から拠出してたな
1世帯あたり500円こういう自治会・町内会は多いと思う
再考の余地ありだよね pic.twitter.com/hBXZU7tB5M— 三田尻💉💉💉💉💉 (@mitajirishimizu) January 12, 2023
主な募金として赤い羽根のほか、赤十字、歳末助け合いがある。これらも赤い羽根と同様、町会・自治会を通じて徴収されている。しかも、金額が300円や500円などと設定されている所が多い。
画像は世田谷区内のある町会の例だが、町会費と募金だけでなく、社会福祉協議会費までが一括集金されている。これでは、「町会費だけ支払います」とは言いづらい。事実上の強制だ。それに、募金だけ見ても、それぞれ個別の団体が実施しているにも関わらず、町会がまとめて集める仕組みで、募金の趣旨など完全無視である。集める人は班長などだが、当番になった人からは「負担だ」との声が上がり続ている。挙句の果てには、コロナ禍を理由にこのような「徴収袋」（？）も発明され、強制に拍車がかかっているのだ。
これでは当然、町会・自治会に加入したくはなくなるし、事実、年々加入者は減っている。もっと言えば、一般的に募金のお金は社会に還元されるので（今回のように、おかしな団体にも渡っているようだが）、町会・自治会の未加入者も巡り巡って恩恵を受けているとも言える。つまり、「募金はやり損」と思われても仕方ない面があり、善意で行うべき募金の精神を損なってもいる。
今回、幸いにも赤い羽根の共同募金の在り方に関心が集まっている。これを機会に多くの人が声を上げ、全国的に行われている募金の一括徴収をやめさせるべきだ。各団体は行政との癒着をやめ、町会・自治会などを便利使いせず、募金の精神に根差した地道な活動をすべきである。
