かねてより、ひえしまが会派をあげて区長に訴えてきた、区立小中学校の給食無償化が実現しそうだ。先日、区から会派へ説明があったが、24日付の読売新聞でも報じられた。
我々が主張してきた通り、所得制限なしの完全無償化の見通しだが、まずは23年度のみ実施。24年度以降は未定という。多くの家庭のことを思えば一歩前進であるが、これは物価高騰に対しての緊急措置の色彩が強い。目指すはあくまで恒久化である。維新は教育無償化の一環として、給食無償化を位置付けている。
異次元の少子化対策。教育の無償化。国でやるべきだ。子供を一人育てるのに3〜4000万かかる。その中で最もかかるのが教育費。1000万〜2500万。子供への教育は本人の可能性を高めるだけでなく、最後は社会全体に返ってくる。0才から大学院卒業まで。所得制限なき8つの無償化＋one。国で教育の無償化を。 pic.twitter.com/1oAM62K5st
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) January 23, 2023
岸田内閣も強烈に危機感を露わにしている通り、少子化対策は誰もが必要だと思っている。しかし、これまでのように、所得制限を課した上でチョロチョロと手当するような施策では、まったく無意味である。子育て世帯の最大の不安は、やはり教育費の確保だ。これを国が完全に保障すれとなれば、どれだけ多くの人たちが安心できるか。
世田谷区で給食を無償化する場合、さらに20億円の財源が必要だ。ゆえに、単年度という及び腰になっているのだが、それは保坂区政がまともに行財政改革に取り組み、財源を確保してこなかったから、こういう体たらくになっているに過ぎない。世田谷区の10年後、20年後を見据えた思考は、保坂区政にはできない。任に堪えないと言える。今回の煮え切らない無償化は、このことを露呈させた。
おはようございます。岸田首相の演説から少子化対策の「異次元」が早くも消えた。「従来と次元が異なる」と言いかえられたが、過去の「次元」から、どこの「次元」に行くのかが明確でない。「児童手当の拡充」なら次元は同一だ。非正規労働の規制強化、低賃金禁止なら「次元」は異なる少子化の背景だ。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) January 24, 2023
保坂区長は政府の悪口ばかり言っていないで、地方自治体で出来ることを模索し、実行すべきだ。首長は評論家ではない。
