世田谷区議会議員　日本維新の会　ひえしま進

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2024年1月11日
コラム

政治家は被災地に入るべきか？

改めまして、能登半島地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災され大変な生活を強いられているすべての方々に、お見舞い申し上げます。

地震発生から１週間以上が経過し、その被害の甚大さに驚いているというのが率直なところだ。日本維新の会東京都総支部（東京維新の会）としては、所属議員が給与をカットする「身を切る改革」で捻出した500万円を、日本赤十字社に寄付した。議員の多くは、本当はすぐに被災地へ行って支援活動をしたいと思っているが、東京維新の会は、混乱を極力招かないようにするため、所属議員の現地入りを控えている。

国会でも各党の視察自粛の申し合わせが行われた。

これを無視し、現地入りして独自の活動をする国会議員もおり、評価の賛否が分かれているのだが、私としては、政府が被災者や心配している多くの国民に対して、納得できるような情報発信をしていないことの方にこそ不満を覚える。岸田総理が表明した震災対策費40億円というのも、「たったそれだけ？」と誰もが思った。実際はこれに留まるわけはないが、なぜ「40億円」と制限するような言い方になるのか。それに、自衛隊も逐次投入しているようで、何もかも小出しにしている印象が拭えない。

しかも総理は、何の余裕があるのか記者会見もほどほどに、テレビ番組に出演。自分の得意分野を滔々と語る姿に、視聴者の多くは疑問を抱いたはずだ。「そんな時間があるなら、現地に行け」と思ってしまうのは、おかしいのだろうか。

一番の問題は、岸田総理の心の通わない言動にあるはずだが、先の６党申し合わせも、政府がダメなら政党・政治家で動いて欲しい、現地から被災者の声を届けて欲しい、と思う国民からは、なんだか“政府とグル”のようにも見えてしまう。やはり頼りにしたいのは、地元選出の国会議員、地方議員のはずだが、残念ながらこうした地域密着型の声はあまり取り上げられない。

国民の多くは、コスプレよろしく防災服姿で椅子に座って会議ばかりしている姿ではなく、政治家の具体的な実行力と正確な情報発信を望んでいるはずだ。政府がこの体たらくならば、政党がその範疇でできることを行えばよいのではないかと思う。どうも政治のベクトルの向きがちぐはぐなので、国民が安心できないと感じざるを得ない。