今月12日から大阪都構想の住民投票がスタート。われわれ日本維新の会にとっては、１丁目１番地の政策だ。前回は僅差で敗れ、党創設者の橋下さんが引退した。今回は松井代表をそうさせないためにも、何が何でも勝利したい。
それよりも何よりも、都構想は大阪に大変革をもたらすのみならず、世田谷区のような東京の特別区にとっても、一つのあるべき先例となる。大阪府と大阪市は長年、どちらも巨大な権限を有していることから、「不幸せ（府市あわせ）」と呼ばれてきたような二重行政のせいで、無用な縄張り争いに終始し、莫大な血税が無駄に遣われてきた。そこに政治家が群がり、あり得ないほどの既得権益を生じさせ、経済はもとより、あらゆる停滞を招いた。
大阪都構想を至極簡単に言えば、大阪市を４つの「特別区」に分け、それぞれに大きな権限を持たせる。そうすれば、住民ニーズをいち早くキャッチし、政策を実行できるようになる。大阪府は大阪都にし、広域にまたがる分野に権限を特化する。世田谷区などの東京都の特別区は、財源をはじめ、かなりの権限を都に集中させられている。私も区民の要望を役所に伝えると、「それは、都の管轄なので（できない）」という返答をよくもらう。結局、本来は区で解決できる事柄なのに、わざわざ都に要望しなければならず、えらく時間がかかるし、いつになるのか解決の見通しも立たない。
なので、東京23区は常に権限移譲を都に要望している。我らの保坂区長は、「92万人もの人口を擁しているのだから、世田谷区は政令市を目指すべきだ」としばしば発言しているのだが、大阪のみならず、全国の県と政令市の対立を見れば、目標とすべきものでない。大阪都構想で誕生する「スーパー特別区」こそ、参考にすべき事例となるはずだ。しかし、区長は都構想に批判的である。
現在の「大阪市廃止・特別区設置」住民投票について、意見を求められる機会が増えています。私は、「住民の利便性」の観点から「子育て支援」「高齢福祉」がより住民の近くに来るのか、それとも遠のくのかが焦点だと考えています。「24の区役所」がどこまで住民自治を保障できるのかが判断基準です。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) October 18, 2020
ちなみに、区長が指摘している心配は、まったくご無用である。
今のところ、府知事と市長が「吉村・松井コンビ」であることから、様々な改革が実行されているが、今後、人が変わって（あるいは政党が変わって）しまえば、この理想形は壊れてしまう。よって、恒久的な制度にしなければならない。前回、反対していた公明党が今回は賛成に回り、山口代表も大阪で熱弁をふるった。
公明代表、維新と街頭演説 大阪都構想に「賛成」: 日本経済新聞 https://t.co/gf1zsKa4bA
— ひえしま 進（世田谷区議会議員） (@hieshima_susumu) October 18, 2020
運命の日は11月１日。私も応援に向かうため、目下、準備中であります。
YES！都構想。
