大阪都構想を問う住民投票が始まっている。11月１日の運命の日までもう日数がない。メディア各社の世論調査によると、賛否は拮抗している（調査はいずれも23～25日）。
読売新聞 賛成44％ 反対41％
朝日新聞 賛成39% 反対41%
毎日新聞 賛成43.3% 反対43.6%
拮抗というよりも、反対派が猛然と追い上げてきたという印象。現地入りした人によれば、反対派の流すデマが飛び交っており、残念ながら騙されてしまう人が続出しているようだ。先日、大阪市が４特別区になった場合のコストは、218億円だとする試算が市から発表されたとの報道があった。しかし、これは大阪市を４つの政令市にした場合の数字で、都構想とは無関係。疑問の声が噴出し、大阪市も見解を発表せざるを得なくなった。
客観を装った明らかなネガティブキャンペーン。
だって大阪市職員は一方の立場の利害関係者で、その人たちが作った数字をあたかも客観データのようにデカイ見出しで報じているんだもの。
これがこのメディアの正体って事なんだなぁ。 pic.twitter.com/ONpeXJ5HxQ— 辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) October 27, 2020
なぜこんな数字が市から出てくるのか。役所の中に既得権益を守ろうとする動きがあるとしか思えない。メディアがミスリードするのもわざとなのか？ こういうフェイクニュースに、わが世田谷区長もまんまと乗せられているのが何とも悲しい。
区長、これは重要な試算でも何でもありません。すでにフェイクニュース扱いになっていますよ。 https://t.co/Y9Vd4Bne7d
— ひえしま 進（世田谷区議会議員） (@hieshima_susumu) October 26, 2020
ちなみに、“世田谷モデル”についてウソを垂れ流し、指摘されても訂正すらできない、デマゴーグ金子勝も同じ轍を踏んでいる。「なんじゃこりゃ？」はオマエだよ。この人の場合は確信犯だけど。
【大阪都構想は高くつく】大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合、国の基準を元に計算すると、年度当たり218億円のコスト増になると大阪市財政局が試算していた。人口が減ってスケールメリットが失われるためと。なんじゃこりゃ？https://t.co/BruU9wCi04
— 金子勝 (@masaru_kaneko) October 27, 2020
大阪市を４つの特別区にすることは、確実に住民サービスの向上につながる。大阪市という名前がなくなるのは悲しい、という心情も理解できる。しかし、公明党の山口代表が演説するように、大阪そのものがなくなるわけではないし、すべては、大阪がずっと栄えることに意味があるはずだ。
＼ さぁ、大阪都構想の実現へ。📣‼️ ／
今回の住民投票は、
「大阪の改革か😃大阪は停滞か😱」を
あなた自身が選択します！CM：「さぁ、大阪都構想の実現へ。
～大阪が栄えることが何より大切！😊version～」🌈今日も、区役所で期日前投票できます！#大阪はひとつになって強くなる#大阪都構想 pic.twitter.com/1I7W7zNGcF
— 公明党大阪府本部 公式tw 【賛成！大阪都構想！】 (@OsakaKomei) October 26, 2020
私も明日から待ちに待った大阪入り。目下、こちらのサイトで復習中。一歩でも二歩でもYES！都構想を前進させたい。東京と大阪のダブルエンジンで日本をけん引する。大阪の発展は日本のそれに直結する。
