子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止してきたせいで、近年の接種率が激減している。そのため、定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性について、避けられたはずの患者が計17000人、死者が計4000人発生するとの予測が新聞記事になっていた。
HPVワクチンは無料で受けられます。対象は小学6年〜高校1年。お住まいの保健所にお問い合わせ下さい。https://t.co/6kJdEkIa4u
— ひえしま 進（世田谷区議会議員🐶日本維新の会🐱世田谷区） (@hieshima_susumu) October 22, 2020
同ワクチンについては、メディアによって副反応と称する症状が喧伝され続け、有効性などの正確な情報は一掃されてきた。感情論のみが先行し、反対派の一部は過激な政治運動と化している。そもそも、副反応については、科学的に何ら立証されていないにも関わらず、国は接種勧奨をやめ、行政は情報提供すら極めて消極的になっていた。
こうした事態を憂慮した私は、対象の小学６年生から高校１年生までの女子に対して、希望すれば接種は無料であることをしっかり知らせるよう、議会質問で取り上げ、区のHPにわかりやすく記載してもらった（コチラ）。
この度、厚労省もようやく、区市町村を通じてHPVワクチンに関する情報提供を行うよう勧告した。さすがに、国もこのままではまずいと思ったのだろう。一部の感情論に屈してきた責任は大きく、勧奨ではなく情報提供のみとはいえ、この動きは評価できる。
これを受けて、世田谷区は今月11月から対象者全員に、ワクチン接種に関するパンフレットを送付する。よく理解した上で、保健所に電話し、ぜひ予診票を取り寄せて欲しい。子宮頸がんは予防できる病気だ。前途洋々たる未来を台無しにしないためにも、賢明な判断を望みたい。
