保坂区長は機会あるごとに、「政令指定都市を目指す」と発言しています。92万人を擁する都内最大の世田谷区ですが、安易にそう言い切ってよいのでしょうか。政令市はもとより、一般市に移行するのでさえも、法改正など国や都を巻き込んだ多くの高いハードルをクリアしなければならず、困難を極めます。区長の発言は、区民にいらぬ誤解を与えることになるのではないかと危惧しています。実際、区長の思いとは裏腹に、役所の所管部は「既存の枠組みにとらわれることなく検討を進めていく」との報告書を公表。そこには、政令市へ移行した場合の財政シミュレーションで、現在よりマイナス160億円の影響を受けることが記載されていました。さらに、ひえしまは大阪府と大阪市のように、都と市が互いにいがみ合い、住民サービスの低下が起こる懸念を指摘。区長がやるべきは、都からの児童相談所の移管のように、特別区の権限を拡大し、「ニア・イズ・ベター」を実現することだと質しました。

しかし、区長はあくまで「政令市、あるいはそれ以上の権限を持つ自治のかたちをめざす」と答弁。ひえしまは「そうであれば、大阪のように住民投票を行うくらいの覚悟はあるか」と迫りましたが、これには答えませんでした。