ひえしまは決算特別委員会で、外国人学校への補助金制度について質しました。世田谷区は「各種学校」に位置づけられ、日本の小中学校に相当する東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校の３校に在籍する児童・生徒の保護者に対してのみ、月額8000円の補助を実施してきたことがわかりました。この制度は、日本人の教育無償化が議論されるはるか37年前、昭和63年からすでに「所得制限なし」で始められていたことも判明しました。

一方、区内でも日本人の進学が増えている、インターナショナル・スクール（インター校）に通う家庭に対しては、何の補助も行っていません。それどころか、公立学校との連携をもまったく認めないという、世田谷区のインター校に対する“冷遇”が際立っていることも明らかになりました。

現在、区内にインター校は３校存在し、約1000人の児童・生徒が通っています。そのうち日本国籍は約670人ですが、行政からの経済的な支援は置き去りにされていることになります。さらには、インター校に通わせている場合、世田谷区では「学校教育法上、就学しているとは見なされない」ことから、保護者は就学義務違反に問われる状況です。

23区では公立校との掛け持ちを認めたり、一定期間の通学により卒業資格を与えるなど、柔軟に対応している自治体が17区もあります。このままでは、世田谷区民はインター校から公立校へ転入する場合や進学するときには、煩雑な手続きが必要となるなど、大変な困難を強いられ続けます。

ひえしまは、「教育の多様性を尊重する」と標榜している保坂区政であれば、「インター校にも目配りをするべき」と強く主張しました。区は補助については比較的前向きな答弁でしたが、公立校との連携については消極的でした。引き続き改善を訴えて参ります