首都直下型地震をはじめとする震災など、区民生活に甚大な影響を及ぼす災害は、いつ起きても不思議はありません。区民意識調査でも、防災・災害対策は最も関心の高い項目です。
未だ記憶に新しい台風19号による被害は、これまでの区の災害対策における課題を浮き彫りにし、改善を促す大きな契機になりました。肝心なことは、想定外の事態が起こったとしても、重層的な対策が講じられる体制が整えられているかどうか、ということではないでしょうか。

発災時はまず、区の災害対策本部と警察・消防・自衛隊といった関係機関との連携が行われます。区は避難所における電力の確保、食料や医薬品の提供などに関して、様々な事業者や団体とそれぞれ協定を締結していますが、こうした諸団体との動きについて、実際にシミュレートできているのか、区民へのその周知方法についての認識を問いました。復興の大きな力になるボランティアの方々が活動する拠点として、世田谷区には「ボランティアマッチングセンター」があります。区内の大学と協定を結び、災害時に備えていますが、ボランティアと共にこれまで予行練習などを実施しているのか質したところ、区は災害に関する情報公開を強化し、近日中にボランティアを含めた予行練習も実施することを約束しました。さらに、ひえしまは、災害時にドローンを積極的に活用することを提案し、区職員に操作法を含めた講習を受けるよう要望。前向きに取り組むとの回答を得ました。