近年急増する教員による児童生徒へのわいせつ行為を防ぐため、本年５月末、懲戒免職になった教員に免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与える「教員による性暴力防止法」が成立しました。この新法は、教員のわいせつ行為を「児童生徒性暴力等」と定義し、相手が性行為の同意能力があるとされる13歳以上で、たとえ同意があったとしても、教員による性交やわいせつ行為は「性暴力」である、と位置づけたことが大きな特徴です。
しかし、その後も足立区の男性小学教員が、勤務先の女子トイレに小型カメラを仕掛け、女児を盗撮して逮捕。また北海道標津町では、同じく男性小学教員がマッチングアプリで知り合った女子中学生と性行為を行い、逮捕・懲戒免職となっており、教員の子どもに対するタガが外れた異常行動は、留まるところを知りません。現在まで世田谷区立の学校では、こうした事件は報告されていないとのことですが、安心してよいわけはなく、潜在的な性犯罪の可能性を常に念頭に置き、その防止に全力を注がねばならないことを議会で強く訴えました。

言うまでもなく、教員によるわいせつ行為は、被害を受けた児童生徒に「魂の殺人」と呼ばれるほどの極めて残酷な傷跡を残すものであり、被害者はPTSDを発症するなど、一生その悪夢に苦悩することとなり、その卑劣な所業は絶対に許されるものではありません。そこでひえしまは、区は教職員に効果的な研修や教育をしっかり行っているのか質したところ、教育委員会は、これまで以上に工夫を重ね注力すると答えました。さらに、犯行の手口に使われるLINEなどSNSの教師と子どもとのやりとりについて、「禁止すべき」とひえしまが強く主張したことに対し、区教委は最近になって、文科省から同趣旨の指導があったことを明らかにしました。しかし、区教委は禁止の対象を「私的な使用」としたので、ひえしまがさらに「公的な使用なら許されるというのは、おかしい。公私をどう区別するのか」と追及すると、区教委は「全面的に使用すべきではない」と一歩踏み込んだ答弁をしました。
極めて残念ながら、児童生徒への性暴力による人権侵害は教育現場のみならず、もっとも子供たちの生命・身体を守るべきはずの児童相談所においてさえも、発生しています。2019年には仙台市の職員が未就学の少女２人に下半身を触らせるなどし、懲役３年の実刑判決を受け、昨年は福岡市の職員に対して、14歳の少女にわいせつ行為をした罪で、執行猶予４年の有罪判決が下されました。
そして、最近では横浜市の20代の男性職員２名が、一時保護した10代少女に対して卑劣な行為を犯した容疑で逮捕されました。この事件でも、職員は少女とSNSのやり取りを通じて、関係を築いていったことが明らかになっています。わが世田谷区の児相において、このような事件は絶対に起きてはなりません。ひえしまは児相についても、職員と保護した子どもの間でのSNSの使用については、禁じられていることを確認。日頃から子どもたちが相談しやすい環境をさらに整備するよう求めました。