区民の生命を守るため、いつ発生してもおかしくない首都直下型地震はもとより、風水害などあらゆる災害に対して万全の備えが必要です。それにも関わらず、区は未だに防災の専門職員の採用を渋っています。発災時には区長をトップとする対策本部が設置されますが、区長は災害の専門家ではありません。それに、日常の訓練や対策こそが最も重要です。ひえしまは、速やかに区の組織内に自衛官や消防官出身の危機管理監を設置するよう、防災機能の強化を訴えました。また、すでに荒川区が実施している、小学校の「防災クラブ」、中学校の「防災部」を参考に、子どもの頃から防災知識を培えるクラブ（部）活動としての防災教育にも取り組むよう、強く要望しました。