旧統一教会の霊感商法による被害は、全国に広がっています。泣き寝入りしているケースもかなりの数に上ると推定され、区役所でも被害者救済の窓口を設置すべきと代表質問で訴えました。担当部局は消費生活センターの窓口充実のほか、国の「対応ダイヤル」の案内に力を入れると答弁しましたが、区は身近な存在として、相談を受け入れる体制を早急に整える必要があります。