区民の方から「夜間に騒いでいる外国人がいるが、民泊のせいではないか」などの相談がありました。ひえしまはこれまで、「民泊は慎重であるべき」と訴えてきました。世田谷区は都内最大の住宅地であり、安全で安心して住める閑静な街が破壊されていく恐れがあるからです。民泊のについては、賃貸マンション丸ごと１棟が施設として使われ、不特定多数の人間が出入りし、住民から不安の声が上がっている、などの指摘が議会でもありました。

ひえしまの質問で、世田谷区への民泊の届け出件数（３月１日現在）は、令和４年度30件、令和５年度112件、令和６年度104件となっていることが明らかに。苦情については区に寄せられたものだけで、それぞれ、２件、10件、27件と年々増加しており、騒音とゴミ出しルールの違反が大半を占めています。世田谷区ではかつて、民泊施設の一室を拠点として偽造クレジットカードを製造し、ブランド品などを騙し取っていた台湾人が逮捕される事件が発生。豊島区でも米国人が覚醒剤の製造のために悪用していたケースもあります。最近では、大阪で中国人による経営が急増しており、民泊制度が中国から日本への移住手段になっています。こうした事例は、住民の生活に深刻な影響を及ぼしており、世田谷区でも事件や事故、オーバーツーリズムの問題が増えていくことは容易に考えられます。区としてこれまで以上に厳正に対処するよう強く求めました。