保坂区長は世田谷区として、第二次世界大戦における空襲被害者の見舞金支給を検討する、と表明しています。このことはメディアでも大きく報道され、私のもとには、「なぜ今さら支援を行うのか」「対象者は誰なのか」といった区民の声が届いています。区長がこれまで、平和に関する漠然とした一般論はともかく、世田谷区における空襲などの戦争被害の実態について熱心に語ってきたことはなく、唐突感が拭えません。単に「戦後80年の節目だから」との理由だけで、ぶち上げたと思わざるを得えないのです。

そもそも、空襲は米軍によるもので、世田谷区は言うまでもなく、日本政府が行ったわけではありません。専門家によれば、世田谷区の空襲被害は、東京の下町などに比べて極めて軽微だったという調査があり、被害者の年齢を考えても、特定するのは困難です。これまで、区民から空襲など戦争被害について何らかの支援をして欲しい、というような要望はありません。保坂区長は「世田谷区が実施することで、国の支援を促していきたい」と発言していますが、区政をパフォーマンスの道具にするのは間違いです。

まずやるべきことは、金銭で解決することよりも、区として慰霊事業を主催したり、空襲の悲惨さを後世に伝えるべく、学びの場などを提供することではないでしょうか。戦争被害の捉え方は個々人でそれぞれ異なっており、極めてセンシティヴな問題を孕んでいます。「戦後80年の節目だから」との単純な理由で、軽々に判断してはなりません。